【リップル自身は有価証券にあらず】の一部判決!気になる今後は!?

【リップル自身は有価証券にあらず】の一部判決!気になる今後は!?

仮想通貨の世界でも注目の銘柄「リップル」、米国SEC(証券取引委員会)との裁判、通称リップル裁判では2023年7月に「XRP token itself is not a security(リップル自身は有価証券にあらず)」の一部判決を受け一時前日比+80%以上となりました。今回はそんなリップル 今後について調べてみました。

リップルの特徴と目指すもの

ここからはリップルの特徴や目指しているものについて紹介します。リップル 今後を考える際に特徴や目指す先を見ることで将来性も見えてくるのではないでしょうか。

特徴1「ブリッジ通貨」

リップル(XRP)は、現在の国際送金システム主流SWIFTは安全に使える一方で送金にかかる時間が長く、手数料も割高といった課題を解決しそれに代わる国際送金手段となることを目指しています。リップルの特徴は、通貨同士の交換に使えるということ、つまりリップルを利用することで銀行を通さなくても通貨の交換が可能ということです。円やドルを交換したいときに、円をリップルに交換して、そのリップルをドルに交換するという流れで手間がかかるように見えますが、銀行を経由しなくていい分手数料が安く済みます。こういった特徴から「ブリッジ通貨」とも呼ばれているようです。

リップル・トランザクション・プロトコル(RTXP)

短い時間での取引を可能にしているのが、「リップル・トランザクション・プロトコル(RTXP)」という送金システムです。特徴1でも説明した国際送金システムSWIFTより時間が短く手数料が安いことから国際的な銀行だけでなく、日本の大手銀行とも提携が行われています。

特徴2「発行枚数」

2つ目の特徴は発行枚数です。ビットコインの発行枚数は最大2,100万枚というのは有名な話ですがそれに対しリップルの発行枚数は最大1,000億枚とされています。送金に使われたリップルは消失する仕組みが取られており、徐々に枚数が減っていくため、希少性が出てくるのではないかと考え保持されているのです。しかし、今後需要と供給のバランスを取るため、多くの通貨を保有するRipple Incが必要に応じてリップルを市場に放出することで価格を正常に保つ可能性もあると言われています。

特徴3「中央集権型」

3つ目の特徴は中央集権型です。リップルは「Ripple Inc」という会社によって、通貨全体の管理・運営をしています。その理由は、既存の金融システムの代替とするためには、分散型ではなく責任や方針が明確な中央集権型のほうが相性は良いとされているためです。仮想通貨、ブロックチェーンといえば分散型のイメージが強いと思いますが、リップルは中央集権型の仮想通貨としてカテゴライズされており、リップルは専用の分散型台帳管理システムを使用し、ブロックチェーンを使っていない仮想通貨になります。

リップルが今後上昇するトリガーは?

気になるリップル 今後ですが、今回のリップル裁判はリップルが一部勝訴し今後の展開によってはまた上昇する可能性があります。そのほかにも、IPOしたり金融機関との連携、発展途上国での活用、大手PayPalとの提携など上昇するであろうトリガーが存在しているのでしっかりとアンテナを張っておく必要がありそうです。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回はリップル 今後について調べてみました。今後も上昇の可能性はまだまだありそうなリップル、しっかりとトリガーを見落とさないように注目していきましょう。