最近、話題になっているリップル社の裁判、リップル 裁判 勝ったらどうなるのでしょうか？今回は「リップル 裁判 勝ったら」について調べてみました。
なぜリップル社は裁判しているのか
そもそもリップル社はなぜ裁判しているのでしょうか？それは2020年12月に米証券取引委員会（SEC）が暗号資産「リップル（XRP）」を販売しているリップル社を提訴したことにあります。SECが提訴した理由は「リップル社がリップル（XRP）を未登録証券として販売していた」というもので、裁判の争点としては「仮想通貨であるリップル（XRP）が有価証券に該当するのか？」という点になります。
米証券取引委員会（SEC）の主張
米証券取引委員会（SEC）の主張では、リップル社の暗号資産「リップル（XRP）」はハウイ・テスト基準の3本の柱の「金銭の投資」「共同事業の存在」「他者の取組みに依存する利益」を満たしていることから「証券」であり「投資規約」に該当するため、投資者に対してリップル（XRP）を購入することで何かしらの収益を得られることに期待できること、そうした利益の源泉が他者の努力によって達成されていることなどを強調してリップル（XRP）は「有価証券」だと主張しているように見受けられます。
リップル社の主張
対してリップル社側はリップル（XRP）は投資規約に該当しないので証券ではないと主張しており、もともと発行者が明確に存在しないビットコインのように登録届出が必要な証券とは言えないと法解釈しているようです。ちなみに日本法上は、リップル（XRP）は資金決済法上の「暗号資産」であり、金融庁への有価証券届出書が必要な金融商品取引法上の「有価証券」には該当しないと解釈されています。
リップル社が裁判で負けた場合
もし、裁判で万が一「リップル（XRP）」が有価証券となった場合は米国で今後、有価証券として扱われるようになるため株式のような規制を受けることになります。
リップル社が裁判で勝った場合
注目の裁判、リップル 裁判 勝ったら一体どうなるのか？これまで2021年では0.95ドル2023年では2.5ドルといった形で小さな上下を繰り返してきました。裁判に勝ったら約5倍程度になるのではないかと言われています。中には10倍になるのでは？と予測する投資家もおり、期待が持たれています。
リップル裁判の今後
気になるリップル裁判の今後ですが、裁判では2022年9月にリップル社とSECの双方から略式判決を求める動議の提出がありました。その後、改めてリップル社CEOが事実と法律が明確であると強調しハウイ・テスト基準の3本の柱を満たしていないと述べました。11月には米コインベースがリップル（XRP）の証券性についてSECは公正な事前通知を怠ったとリップル社の「フェア・ノーティス・ディフェンス」の主張を後押ししました。2023年3月には判決がという話もありましたが5月現在も裁判は続いています。早くて今年の前半、遅くても2023年中には判決が決まる見通しです。
まとめ
いかがだったでしょうか？そもそも何について裁判しているのか、どこと裁判しているのか、気になるリップル 裁判 勝ったらどうなるのか、今後の見通しについてまとめてみました。国によっても解釈は様々になるところではありますが、個人的にはこれからの時代をみた時に新しい技術、進歩に対して今までの箱に入れずに新しい箱を作ってさらに進歩していけるようにしていけたらいいのかなとも感じました。この情報は2023年5月時点での情報になりますので、今後の動きに注目していきたいところです。
